よく聞くふるさと納税ですが、節約といってもどう節約になるのか?
調べても難しすぎてよく分からない!
という人のために分かりやすく解説していきます。
ふるさと納税とはどういう制度なの?
ふるさと納税は、地方自治体に寄付をするという制度のことです。
この制度を利用して寄付をすることにより、地方自治体からお礼品としてその地域の特産物などがもらえます。
また、寄付金制度を利用する際にこの事業に使ってほしいと指定することも出来ます。
「ふるさと」と名前はついていますが、自分の生まれ育った町以外はふるさと納税は使えない、なんてことはありません。
また、複数の地域に寄付することも可能です。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、申請をし、控除上限額内であれば2000円を超えた部分は所得税または住民税から引かれます。
そのため実質2000円で色んなものが貰える、と言われていたりします。
2000円を払って2000円以上のものが手に入るとお得ですよね。
ただし、この税金控除を受けるためには「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。
確定申告を普段していない人は、ワンストップ特例制度を使用するととても楽なのでおすすめです。
ワンストップ特例制度については条件もあるため、下記でお伝えしますね。
ふるさと納税のデメリット
デメリットはズバリ、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用しないと税額控除にならないことでしょうか。
多少の手続きは必要になるので少し面倒かもしれません。
ただ、ワンストップ特例制度を利用するのであればそこまで難しくありません。確定申告をしたことが無い人でも大丈夫ですよ。
また、自分の控除上限額を知る必要も出てきます。
控除上限額を上回って寄付をしてしまうと、上回った分だけ自費になってしまうので調べないといけません。
収入だけでなく医療費控除や他の控除なども利用すると計算がややこしくなってしまいます。
ですが、こちらでシミュレーションが出来ますので、限度額を知ることが出来ますよ。
最後に、総務省より対象外となった自治体に寄付をしても、税額控除の対象にはならないのでそちらも注意が必要です。
東京都庁・大阪府泉佐野市・静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県みやき町は税額控除の対象外になっています。
指定期間が4ヶ月(6/1~9/30まで)の自治体があり、再び申出→指定続行の適否を決めるため10/1からは対象外の自治体が増える可能性があります。
推定期間が4ヶ月の43自治体については、申請し、指定を受けることが出来たため他の自治体と同じ扱いになりました。
ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告を行わなくても控除がきくようになります。
ワンストップ特例制度を利用できる条件は二つです。
- ふるさと納税以外で確定申告をする予定がない人
- ふるさと納税を利用する自治体が5以内であること
この二つを満たしていれば、ワンストップ特例を利用することが出来ます。
1つの自治体に、何回も寄付した場合でも1つと数えます。
A自治体に3回寄付、B自治体に1回寄付をした場合は2つと数えます。
この場合は、あと3つの自治体に寄付してもワンストップ特例が利用できます。
ワンストップ特例制度の利用方法
ふるさと納税を行うサイトでは、申請書を要望するという欄があります。(無い場合は自分で印刷する、というパターンもあります)
申請書を要望した場合は、自治体からワンストップ特例制度の申請書が届くので、必要事項を記入&必要な書類を添付して自治体に郵送して完了です。
2019年のふるさと納税の締め切りについては、
2020年1月10日必着となりますが、ギリギリに送るとトラブルが起きてしまったときに間に合わなくなってしまうため早めに送ることをオススメします。
※期日に間に合わなかった場合は確定申告をする必要があります。
申請書と添付する書類は、1つ寄付をするごとに必要となります。
たとえ同じ自治体でも、2回寄付をしていれば2つの申請書と添付する書類が必要になってくるので注意してくださいね。
どこでふるさと納税ができるの?
ふるさと納税を行うには、ふるさと納税のサイトで申し込む必要があります。
私は、いつも楽天ふるさと納税を利用しています。
楽天ポイントも貯まり、なおかつクレジット利用でクレジットのポイントも貯まるのでお得です。
そのサイトにしか無いものもあるので、色々見てみてくださいね!
まとめ
ふるさと納税は、自治体へ寄付をすると2000円を除いて、控除上限額まで税金が控除される制度です。
お礼品が貰えるので、お礼品が2000円より高くなった場合はむしろプラスになるというのは、とても凄い制度ですよね。
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